利用規約

Data Insight Inc.(株式会社データインサイト。以下「当社」といいます)が管理、運営するPowerPointアドインサービス「Benrie™(ベンリー)』(トップURL:https://benrie.jp/。以下「本サービス」といいます)利用の場合は、事前にこの規約(以下「本規約」といいます)を確認のうえ、ご理解・ご同意のうえでご利用ください。本件サービス利用の場合には、当社は、本サービス利用者が本規約に定める利用条件に同意されたものとして取り扱います。なお、本サービスの利用に関し、当社が本規約以外の利用条件・注意事項等(以下「利用条件等」といいます)を定めた場合には、本サービス利用者は、利用条件等が本規約と一体をなすものとして利用条件等を遵守するものとします。

1.本サービスについて
(1) 当社は本サービス利用者に対し、本サービスを通じ、PowerPoint上で動作するマクロ/アドインツールを提供します。
(2) 本サービスの基本利用料は無料ですが、プレミアムプランにおける一部機能は有料提供します(プレミアムプランは2021年2月1日より提供予定)。また、インターネット接続にかかる諸費用はお客様の負担となります。なお、当社が本サービスの全部又は一部を有料化又は有料範囲の変更を行う場合には、当社は本サービス利用者様に対し、事前に本サービス上で告知するものとします。
(3) 本サービスの利用者時には、サービス品質向上のため及び適切な広告配信のために、利用者様のメールアドレスや職種等の個人情報を収集します。また、利用履歴についてもサービス品質向上のために取得します。
(4) 本サービスの無料利用者へは、当社又は第三者による広告を掲出します。
(5) 本サービスは、予告なしに変更(提供機能や情報の追加、削除等を含みます)又は廃止されることがあります。 

2.本件サービスにおける個人情報の取扱い
本件サービス利用者から利用開始時に提供いただいた個人情報や本サービスにおける利用情報等は、当社のプライバシーポリシー(https://datainsight.jp/privacypolicy)の定めるところにより、適正かつ適法に取り扱います。

3.知的財産権について
本サービスの著作権、商標権、その他関連する一切の知的財産権(本サービスに組み込み表示される他者の著作物を除いて、本サービスを構成するテキスト、画像、データ、プログラム等を含みます)は、当社及び当社の認める第三者(以下総称して「当社等」といいます)に帰属します。ご利用者様は、本サービス及び本サービスに掲載された情報(当社以外により掲載された情報や、情報提供元からの情報を含みます。以下総称して「掲載情報」といいます)を、私的利用の範囲でのみ使用することができます。ご利用者様が、当社等から適正な許諾を得ることなく、本件サービスの全部又は一部を複製、転載、翻案(加工、改変、フォーマット変換を含みます)、出版、上映、レンタル、販売、頒布、展示、公衆送信(自動公衆送信可能化を含みます)等することは、法律により固く禁じられております。

4.ご意見等について
本サービス利用者からのご意見、感想、提案、アイディア等(アンケートの回答内容を含みます。以下総称して「ご意見等」といいます)をお送りいただいた場合、当社は、当該ご意見等の提供者に対し、事前連絡や対価の支払いなく、当該ご意見等を当社の商品・サービス等に使用することがありますため、予めご了承ください。

5.リンクの設定について
本サービス利用者は、希望される任意のサイトに、インターネットのハイパーリンク機能を使用して、本サービスのウェブサイトへのリンクを自由に設定いただくことができます。なお、当社は、お客様に事前告知することなく、本サービスのウェブサイトURLを変更することがありますため、予めご了承ください。

6.反社会的勢力との関係の禁止
(1) 当社及び本サービス利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと、及び、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
 ・一. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
 ・二. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
 ・三. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
 ・四. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
 ・五. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
(2) 当社及び本サービス利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
 ・六. 暴力的な要求行為
 ・七. 法的な責任を超えた不当な要求行為
 ・八. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
 ・九. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
 ・十. その他前各号に準ずる行為
(3) 当社及び本サービス利用者は、前二項の表明に反して、相手方が暴力団員等あるいは前二項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本規約に基づく一切の契約を解除することができ、相手方はこれになんら異議を申し立てないものとします。なお、この場合、表明に反した当事者は、期限の利益を喪失し、直ちに相手方に対する債務の弁済を行うものとします。

7.禁止事項
本サービス利用者は、本サービスの利用にあたり次の行為を行なってはならないものとします。下記の行為を行なったことにより当社に損害が発生した場合、当社は当該行為によって生じた損害の賠償を請求することができるものとします。
(1) 本規約に違反する行為、又はその恐れのある行為
(2) 法令又は公序良俗に違反する行為
(3) 本件サービスの運営を妨害する行為又はその恐れのある行為
(4) 当社、他のお客様、その他の第三者に損害を与える行為又はその恐れのある行為
(5) リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル、その他これらに準じる行為
(6) その他、当社が適当でないと判断した行為

8.免責事項
(1) 当社は、その責めに帰すべき事由により本サービス利用者に損害を与えた場合には、当該利用者が支払った本サービス利用料の範囲内で、当該損害を賠償するものとします。この場合の賠償額は、本サービス利用者が現実に被った直接かつ通常の損害に限られるものとし、当社は、お客様の特別損害、間接損害、逸失利益および弁護士費用並びにこれらに類する損害については一切責任を負わないものとします。但し、当社の故意又は重過失による場合は、この限りではありません。
(2) 当社は、本件サービスの信頼性を維持するため最大限の注意を払いますが、次の各号の内容については一切保証しないものとします。お客様が本件サービスをご利用になる場合には、お客様ご自身の判断と責任でご利用をお願いいたします。
 ・一. 掲載情報の特定の目的への適合性
 ・二. 本件サービスの動作の確実性及び安定性
 ・三. 掲載情報(他社の広告掲載時にはその広告内容の情報を含む)の正確性及び信頼性
(3) 当社は、本サービス利用者が本サービスを利用すること(本件サービスへリンクを設定することを含む)により第三者との間で生じたトラブル・紛争等に関しては、一切責任を負わないものとします。
(4) 本サービスには、第三者の開設・運用するインターネットサイト(以下「第三者サイト」といいます)へのリンクが設定されている箇所があります。本サービス利用時には、こうしたリンクにより、本サービスから第三者サイトへ移動することがありますが、第三者サイトは当社以外の法人・個人等が開設・運用するサイトであり、本規約並びに本サービスにおける利用条件等は適用されませんので、十分ご注意ください。また、第三者サイトをご利用になる場合には、別途第三者サイトにおける注意事項等をご参照のうえ、ご自身の判断と責任で利用ください。

9.本件サービスの中止・中断
(1) 当社は、次の各号に該当する場合には、本件サービスの提供を中止・中断できるものとします。
 ・一. 本サービスを運用するための設備及び/又はシステム等の保守・点検をするために必要であるとき
 ・二. 天災、戦争、停電、通信事業者及び/又は当社の設備障害等により本件サービスの提供ができないとき
 ・三. その他、当社が必要であると判断したとき
(2) 当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止・中断する場合には、事前に本サービス上でその旨を通知するものとします。但し、緊急止むを得ない場合はこの限りではありません。

10.本規約の変更
当社は、本サービス利用者への予告なく、本規約を変更することができるものとし、変更後の本規約は、変更事項を本サービスに掲載した時点又は当社が別途指定した期日から効力を生じるものとします。本規約変更後に本サービスを利用した場合には、本サービス利用者は変更後の本規約に同意されたものとして取り扱います。

11.準拠法
本規約は、日本国の法律に準拠し、日本国の法律に従って解釈されるものとします。

12.合意管轄
本サービスの利用並びに本規約の解釈・適用に関して訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。

2020年11月11日施行